教育・講習センター神戸

助成金・給付金

【建設事業主等に対する助成金制度】(旧建設労働者確保育成助成金)

建設事業主や建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。

クレーン運転実技教習や各種技能講習に関する助成金は、人材開発支援助成金に関する建設労働者技能実習コース(経費助成/賃金助成)がありますが、必ず労働局またはハローワークに受給資格があるかどうかご確認の上、受講をお申し込み下さい。

助成金の申請は建設事業主にて行って頂く必要があるため、詳しくは厚生労働省のホームページでご確認下さい。

  👉 建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

建設業とは?

土木一式工事  とび・
土工・
コンクリート工事

タイル・
れんが・
ブロック工事

しゅんせつ工事 
機械器具設置工事
建築一式工事
電気通信工事
熱絶縁工事
石工事
管工事
舗装工事
防水工事
建具工事水道施設工事
大工工事
屋根工事鋼構造物工事板金工事
内装仕上工事造園工事
消防施設工事左官工事電気工事鉄筋工事ガラス工事
塗装工事さく井工事清掃施設工事解体工事

対象となる事業主とは?

● 資本金額もしくは出資総額が3億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下。
● 雇用保険料率が「建設の事業」の適用を受ける建設事業主(12/1,000)。
● 雇用管理責任者を選任していること。
● 雇用する建設労働者(雇用保険被保険者である受講生)に、有給で受講させる場合。
  (所定労働時間外や休日に受講させた場合は、労働基準法に定める割増賃金を支払う、
   又は振替休日を与える等する場合。)
● 女性建設労働者に受講させる場合は、中小建設事業主に該当しない建設事業主も受給対象
  となる。

助成額

経費助成

(1) 雇用保険被保険者数 20人以下 : 支給対象費用の 3/4
(2) 雇用保険被保険者数 21人以上
    ① 35歳未満の労働者について : 支給対象費用の 7/10
    ② 35歳以上の労働者について : 支給対象費用の 9/20
(3) 中小建設事業主以外の建設事業主が自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合
                  : 支給対象費用の 3/5
※ 上限額:1つの技能実習について、1人あたり10万円まで

賃金助成

(1) 雇用保険被保険者数 20人以下 : 8,550円/日 《9,405円》
(2) 雇用保険被保険者数 21人以上 : 7,600円/日 《8,360円》
         ※ 《》は、建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合。

生産性向上助成(生産性要件を満たした場合の割り増し分の助成)

「経費助成」の支給決定を受けている場合 : 支給対象費用の 3/20
「賃金助成」の支給決定を受けている場合
  (1) 雇用保険被保険者数 20人以下 : 2,000円/日
  (2) 雇用保険被保険者数 21人以下 : 1,750円/日

助成金の対象となる実技教習・技能講習・特別教育

 ● クレーン運転実技教習
 ● 床上操作式クレーン運転技能講習
 ● 玉掛け技能講習
 ● クレーン運転特別教育(つり上げ荷重5t未満のクレーン)

助成金の申請・受給の流れ

① 教習・講習の予約時に、申込書の助成金利用欄にチェック☑を入れてください。
② 受講修了後、助成金の申請に係る関連書類をお渡しします。
③ 受講修了後、2か月以内に会社の所在地を管轄する労働局もしくはハローワークへ
  全ての書類を提出してください。
④ 審査が承認されれば、指定先の口座にお振り込みとなります。

【教育訓練給付制度】 ※(現在はご利用いただけません。)

働く人達の自発的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の新しい給付金制度です。

一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講し修了(合格)した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)をハローワーク(公共職業安定書)から支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページでご確認下さい。


  👉 教育訓練給付制度|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

※ 当該制度の利用には厚生労働省による講座指定が必要となり、
  当教習機関の場合、2023年4月以降となる見込みのため、現在はご利用いただけません。

対象となる方

1 もしくは 2 のいずれかに該当する方が支給対象者になります。
 1.在職者の方は、雇用保険の被保険者として雇用されていた期間が3年以上あること。
 2.離職中の方は、離職の翌日から受講開始日までが1年以内であり、かつ雇用されていた
   期間が3年以上あること。
 ※ 雇用されていた期間は、他の事業者等に雇用されるなどで被保険者であったことが
   あり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その期間も通算します。

対象となる講座

※ 当該制度の利用には厚生労働省による講座指定が必要となり、
  当教習機関の場合、2023年4月以降となる見込みのため、現在はご利用いただけません。

申請方法

1.ハローワークで受給資格の有無をご確認ください。
2.申込時に「給付金制度利用」の欄にチェック☑を入れてください。
3.講習を受講。
   講習料金は、対象者本人が負担してお支払いください。
   受講修了(合格)者に「教育訓練修了証明書」を発行します。
4.給付金の申請。
   対象者本人がお住まいを管轄するハローワークへ必要書類を添付し、
   受講修了日の翌日から1か月以内に申請してください。
    
※ 必要書類については、ハローワークにご確認ください。

   👉 兵庫県内のハローワーク一覧 兵庫県|厚生労働省 (mhlw.go.jp)
5.給付金の受け取り。
   ハローワークより指定の口座にお振り込みされます。
 その他、ご不明な点は、直接、ハローワークへお問い合わせください。

  👉 兵庫県内のハローワーク一覧 兵庫県|厚生労働省 (mhlw.go.jp)  


  👉 教育訓練給付制度|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

   👉 給付金の支給申請手続きに関するリーフレット(厚生労働省のホームページより)

       ★ 一般教育訓練給付金のご案内(PDF)

       ★ 専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金のご案内(PDF)

※ 当該制度の利用には厚生労働省による講座指定が必要となり、
  当教習機関の場合、2023年4月以降となる見込みのため、現在はご利用いただけません。